CSRに関する取り組み

「紛争鉱物」開示ルールへの対応

日本電産グループ紛争鉱物対応方針

「紛争鉱物」とは、武力紛争や人権侵害を伴う環境下で採掘された鉱物資源の呼称であり、特にコンゴ民主共和国の東部およびその周辺諸国(DRC諸国※)を原産とする「金、スズ、タンタル、タングステン」のことを指します。これら鉱物の採取・取引による収益は複数の武装勢力の資金源となり、紛争地域における非人道的行為、奴隷・強制労働、児童労働、拷問、戦争犯罪を助長していると考えられています。通常、紛争鉱物は多くの中間業者が介在する複雑な流通経路を経て最終消費者の手に渡ります。
2010年金融規制改革法(通称ドッド・フランク法)の規定に沿い、米国証券取引委員会(SEC)は紛争鉱物に関する報告・開示を義務化する最終規則を採択しました。同規則はSECに登録している製造企業に対し、自社が製造もしくは製造委託する製品が機能性の確保や生産上の必要から紛争鉱物を含有しているかどうかを開示するよう求めています。
日本電産グループは、人道的観点から暴力的紛争の終息を目指す同規則の要求事項を順守し、DRC諸国における人権侵害に加担するサプライチェーンを経由して供給される金、スズ、タンタル、タングステンの使用を禁止します。仮に日本電産グループが調達する材料や部品に含まれる金、スズ、タンタル、タングステンの精錬所がDRC諸国の紛争に加担していることが判明した場合、日本電産グループはそれら鉱物を排除するための適切な措置をとります。
取引先の皆様におかれましてもこの方針にご賛同いただき、日本電産グループの製品に使用される材料・部品がDRC諸国の紛争に関与することのないようご協力お願い申し上げます。

  • コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、中央アフリカ共和国、南スーダン共和国、ザンビア共和国、アンゴラ共和国、タンザニア連合共和国、ブルンジ共和国、ルワンダ共和国、ウガンダ共和国(ドッド・フランク法の第1502条

対象となる具体的な紛争鉱物
紛争鉱物 DRC諸国産出量の全世界産出量に対する割合 使用例
スズ 約5% 導管の溶接や電子回路の接合のためのハンダ等の合金
タンタル 約15~20% 携帯電話・コンピュータ・テレビゲーム・デジタルカメラ等のコンデンサーなどの電子部品、超硬工具・ジェットエンジン部品を製造するための合金
約0.5% 宝飾品の製造、電子・通信・航空宇宙産業の機器
タングステン 約0.5% 照明、電子機器、電気機器、金属製、電極、接触子
コンゴ民主共和国
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