社会への取り組み

従業員とともに

人事・社員教育

人事

「企業・組織は人なり」という人事の基本理念に則り、社是にある「社会の貢献と会社および全従業員の繁栄」を推進することを旨として、従業員一人ひとりが自発的に活き活きと仕事に取り組める人事制度や職場環境を目指しています。


人事制度

日本電産グループでは、2012年度に新人事制度を導入。職務に応じて等級を設定し、その実績・成果と目標達成へ向かう行動を評価することで各人に相応しい役職・資格・処遇を決定する仕組みです。上司との面談によって各期の目標を定め、評価をフィードバックすることで、各人が自身の目標達成に向かって積極的にチャレンジできる制度であり、一人ひとりが
グローバル人材を目指して自立的な成長を可能にする組織風土を醸成しています。


社員教育

◆教育目的

(1)社是および社員心得を正しく認識し、人格を高めて、会社の永続発展に寄与するとともに広く社会に貢献しうる人材を育成する。
(2)会社の目標を達成し、各自の職責を完遂するために、社員に対して業務に必要な知識及び技能を計画的に教育し、これにより各自の自己啓発を促し、企業目的を達成するに足りる知識、技能や判断力、企画力をもつ企業人を育成する。
(3)会社の方針を十分理解させ、経営環境の変化に対応できる実践力に富んだ人材を育成する。

◆教育基本方針
(1)当社の教育は、OJT(職場内教育)と自己啓発を基本とし、これを援助する形でOff-JT (職場外教育)を位置づける。

  ① 職場内教育(OJT)
  OJTとは我が社の方針および長期課題を踏まえて、上司や先輩が、部下や後輩に対し、職場に於ける問題意識を与え、仕事を通じて問題解決に努力するように指導し、また、仕事に必要な知識・技能・態度を計画的に指導育成する教育をいう。すべての所属長は部下に対して職務に必要な知識及び技能、態度等を日常の仕事を通して計画・意図的に指導・育成し仕事への意欲を高めなければならない。また、所属長は、年間のOJT計画書を作成し、実績の把握を人事部の責任者に提出しなければならない。

  ② 職場外教育(Off-JT)
  Off-JTとはOJTを援助するための集合教育をいう。これには職種に関係なく特定の階層を対象とし、能力開発・自己啓発の契機づくりを目的とする階層別教育と、職種ごとに必要な専門知識・実務知識の習得を目的とする職種別教育に大別される。階層別教育は、特定の資格昇格時に行われる昇格時研修と、特定の階層で今後活躍が期待される人材を選抜して行う選抜研修の2 種類に大別する。

  ③ 助成制度
  社員教育の基本は、社員各自が自己啓発により自ら学ぼうとする自覚と姿勢を持つことによって、大きな成果が期待できるものであり、会社は社員各自の自己啓発意欲を開発し助成するため必要な施策を行うものとする。自己啓発の方法として、通信教育を積極的に奨励することにより、新しい知識や技術を習得し能力の向上を図る。

(2)社員の自発的な向上心を高めることが教育の基盤であり、この基盤の強化に絶えず関心を持ち、意欲的であるような教育風土の醸成と人材育成の場づくりに努める。

(3)教育は常に人事制度と密接な関連を保ちつつ、長期的見通しに基づいて計画的・継続的に行う。

◆教育体系

階層別研修 職種別教育 選択型研修
経営幹部  役員候補者研修
経営幹部候補者研修
営業職研修
開発者研修
技術者研修  
海外研修
(海外勤務)
 通信教育  
管理職 新任部長研修
部長職候補研修
新任管理職研修


中堅社員 管理職候補者研修
新主事補職研修
OJT担当者研修


中堅社員 ステップアップ研修
新入社員フォローアップ研修  
新入社員導入研修
入社前研修




安全衛生・防災

安全衛生管理活動

COPALの安全衛生管理体制につきましては、「労働安全衛生管理規程」及び「安全衛生委員会規程」を制定し、各事業所の安全衛生委員会が中心となり、法令に基づき、「安全衛生委員会の開催」、「安全衛生研修会」の実施などを通じて労働災害の事故防止に努めております。
  また、従業員の健康保持増進のために、毎年の定期健康診断の他、健康保険組合主催の胃がん検診、腹部超音波検診、乳がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診、婦人科検診など各種検診を定期的に行っています。
  メンタルヘルス対策につきましては、従業員のプライバシーへの配慮を行いつつ、「産業医による面談」、「ライン(管理監督者)によるケア」と「セルフケア」のための教育を行うなど「ストレスに関連する健康影響のリスク」の低減に努めております。

◆教育目的
実施回数 備考
安全衛生委員会 12回 
安全衛生研修会 1回
セルフケア研修 1回 


防災活動

COPALは「防災対策委員会」を設置し、火災、震災、その他の災害の予防と人命の安全、被害の極限防止を図ることを目的に「避難訓練」を実施するなど危機管理体制の構築に努めております。