CSR理念・基本方針

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

COPALは更なる企業価値の向上に向け、効率的な経営を行うとともに、公正かつ透明性の高い経営体制を目指しております。 

2002 年6 月の定時株主総会において、各事業年度における経営責任の明確化ならびに経営環境の変化に迅速に対応した機動的な経営体制の実現に向け取締役の任期を2 年から1年に短縮しております。更に、グローバルな事業拡大に対応し、取締役会の機能強化と迅速な意思決定を図ることを目的に取締役の人数を減らすとともに、業務執行における役割責任の明確化を目的とした執行役員制度を2008 年6 月より採用しております。また、企業を取り巻く様々なリスクに対処すると同時に企業倫理や法令の遵守の徹底に努めるため、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「システムリスク管理委員会」を設置しております。



内部統制システムの整備状況

COPALの機関につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務遂行を代表取締役、監督機関として監査役会という、会社法上で規定されている職務を基本として、あわせて、「経営会議」や各種委員会等の設定により、内部統制システムの有効な運用を図っております。 

 COPALは監査役設置会社であり、監査役は2名、うち社外監査役は1名であります。常勤監査役による業務監査は取締役会及び重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務執行の違法性について調査を行うなど監査体制の充実を図っております。

 毎月開催される経営会議には監査役、取締役会メンバー、その他必要に応じた担当者の参加により、月次業務報告と課題検討を行い、常時厳正な監視を行える体制をとっております。 内部監査・調査は経営管理監査室が定期的に実施しており、監査の結果は経営会議、取締役会に報告されております。なお、監査役は随時当該内部監査の参加や内部監査状況を監視することができます。

 弁護士、会計監査人等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ適宜アドバイスを受けております。 また、親会社にあわせ、財務諸表の信頼性、経営の健全性及び効率性を高めることを目的に2005 年4 月より米国SOX法404 条に対応すべく、マニュアル等の整備を行い、2006年4 月より運用しております。 2006 年5 月1 日に会社法が施行されたことに伴い、同年5 月16 日開催の取締役会において「株式会社の業務の適正を確保する体制に関する件」(内部統制の基本方針)を決議いたしました。その後、2008 年6 月13 日より執行役員制度を採用し、同日開催の取締役会において「株式会社の業務の適正を確保する体制に関する件」を改正いたしました。 反社会的勢力に対しては、「倫理規程」に反社会的勢力との関係遮断を明記し、対応マニュアルを整備するなど反社会的勢力の排除に向けた活動に努めております。



コンプライアンスとリスクマネジメント


コンプライアンス体制

COPALの機関につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務遂行を代表取締役、監督機関として監査役という、会社法上で規定されている職務を基本として、あわせて、「経営会議」や各種委員会等の設定により、内部統制システムの有効な運用を図っております。

COPALは、監査役設置会社であり、監査役は2名、うち社外監査役は1名であります。常勤監査役による業務監査は取締役会及び重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務執行の違法性について調査を行うなど監査体制の充実を図っております。 

 毎月開催される経営会議には監査役、取締役会メンバー、その他必要に応じた担当者の参加により、月次業務報告と課題検討を行い、常時厳正な監視を行える体制をとっております。

 内部監査・調査は経営管理監査室が定期的に実施しており、監査の結果は経営会議、取締役会に報告されております。なお、監査役は随時当該内部監査の参加や内部監査状況を監視することができます。 

 弁護士、会計監査人等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ適宜アドバイスを受けております。 また、親会社にあわせ、財務諸表の信頼性、経営の健全性及び効率性を高めることを目的に2005 年4 月より米国SOX法404 条に対応すべく、マニュアル等の整備を行い、2006年4 月より運用しております。 

 2006 年5 月1 日に会社法が施行されたことに伴い、同年5 月16 日開催の取締役会において「株式会社の業務の適正を確保する体制に関する件」(内部統制の基本方針)を決議いたしました。その後、2008 年6 月13 日より執行役員制度を採用し、同日開催の取締役会において「株式会社の業務の適正を確保する体制に関する件」を改正いたしました。 

 反社会的勢力に対しては、「倫理規程」に反社会的勢力との関係遮断を明記し、対応マニュアルを整備するなど反社会的勢力の排除に向けた活動に努めております。

コンプライアンス7ヶ条

  1. 1.法令を遵守し、崇高な企業倫理に基づく行動を徹底します。
  2. 2.グローバルな製造企業として、製品の安全性と品質の維持に努めます。
  3. 3.適時かつ正確な情報開示を心がけます。
  4. 4.会社情報および会社財産を適切に管理し、その適正な使用に努めます。
  5. 5.安全で良好な職場環境づくりに努めます。
  6. 6.公正な自由競争を維持し、不公正な競争行為を行いません。
  7. 7.日本電産グループコンプライアンス行動規範の遵守のための必要十分な
     コンプライアンス体制の整備に努めます。

リスクマネジメント

COPALは多様化するリスクに対応するため、「リスク管理委員会」、「システムリスク管理委員会」を設置しております。 取締役会が選任する者を委員長とする「リスク管理委員会」は、社会的信用、役職員の安全、顧客との信頼関係、製造施設、知的財産情報、その他の財産等当社にとって積極的価値に対し悪影響を及ぼす可能性のある全ての事象について管理することを目的としており、年度ごとに各部門にて適用されるリスク管理事項を「リスク管理報告書」にまとめ、提出する等により、リスクの実態を把握し、リスク管理体制の整備に取り組んでいます。 また、COPALは「情報セキュリティポリシー(情報資産保護に関する基本方針)」を策定しております。「システムリスク管理委員会」は、機密情報の取り扱いなどを含むリスクについて統括・管理し、全社員を対象に「ITセキュリティガイドライン研修」を実施するなどして、情報漏えい等の対策を推進しています。全従業員に対して情報セキュリティに関する教育・訓練を継続的に実施し、その意識向上と情報セキュリティの徹底を図っております。