環境への取り組み

環境憲章と推進システム

はじめに

環境問題を取り巻く社会状況をみますと、地球温暖化問題はますます深刻化しており、世界各国が一体となって早急に有効な対策に取り組むことが求められています。また、食糧や水、エネルギー、生物の多様性、酸性雨の問題など、「人類の持続可能な発展」という観点で考えた場合、我々が取り組まなければならない課題は山積しています。
環境保全という地球規模の課題は、個人、一企業、単一国だけで解決できるものではなく、すべての国・地域、自治体、企業及び人々が、それぞれの立場で現在の地球が抱えている環境問題を深く認識し、何を為すべきか、何が出来るかを真剣に考え、確実に行動することが必要です。
こうした状況において、企業に対しても環境に配慮した事業活動が一層求められるようになっております。当社でも、廃棄物の削減やリサイクル活動はもとより、環境へのインパクトが少ない製品開発に更に積極的に取り組むと同時に、日常業務の効率化・改善を通じて環境負荷を低減することは、企業の果たすべき重要な社会責任であることを全役職員が自覚し、諸活動を進めております。

環境憲章

環境理念

地球環境の保全が、世界の繁栄と人々の幸福のために貢献することを認識し、生産活動のあらゆる面で積極的に、経済の発展と環境の調和に努め、持続可能な循環型社会の実現に向けた活動を行う。

基本方針

1. すべての事業活動において、廃棄物の削減・環境負荷の極小化を図り、環境の保護に努めます。
2. 製品の企画、開発、設計の各分野において、省資源・省エネルギー・リサイクル性
      などを考慮した製品を提供します。
3. 環境関連の法律、規制、条例などを遵守し、一層の環境保全に努め地球との共生に向けて進みます。
4. 大気、水、土壌の法律・条例を遵守し、緑の育成保護に努めクリーンな地球環境の維持をします。
5. 自主基準を制定し、常に環境負荷の継続的改善と維持管理に努めます。
6. 製品の開発・設計、生産、販売、廃棄に至る製品のライフサイクルを通して、
      環境保全活動を展開し、事業活動の中で地球温暖化防止に努めます。
7. 社員一人ひとりの環境保全意識を向上させるため、全社をあげて教育・啓蒙活動を行います。

本社環境方針

日本電産コパル株式会社本社及び本社エリア内で事業活動を行う関連会社(以下、本社という)は、『日本電産コパル㈱環境憲章』に基づき、活動のすべてを通して環境に配慮し、経営と環境の両立を図り、我々の企業活動を通じて環境負荷の低減を推進する。

1. 事業活動における著しい環境影響を的確に捉え、技術的・経済的に可能な範囲で
  環境目的・目標を定め、定期的に見直し、環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
2. 環境に関連する法律・規制・条例及び本社が受け入れを決めたその他の要求事項を遵守し、
  環境保全及び汚染の予防に努める。
3. 環境負荷を低減するために、以下の項目を重点テーマとして取り組む。
    3.1 電気、都市ガス及びガソリン類のエネルギーを有効に活用し、省資源・省エネルギーを図る。
    3.2 紙類の使用を削減すると共に、廃棄物等は可能な限り分別してリサイクルを推進し、

      廃棄する量を削減する。
    3.3 化学物質及び有機溶剤等の環境汚染物質は可能な限り使用量を削減し、適正な管理を行う。
    3.4 環境に配慮した製品を開発し、有害化学物質の不使用を推進する。
4. 当本社の緑化や周辺環境の維持向上を図り、地域社会との共生に努める。また、生物多様性がいかに大切であるかを認識し、自然を破壊しないように心がける。
5. この方針の達成のため、環境教育や社内広報活動により、組織で働く、または組織のために働く全ての人々に周知徹底を図ると共に、取引先にも理解と協力を要請する。

この環境方針は、社内外に公表する。

環境マネジメントシステムの推進体制と展開

COPALグループは、国内外のすべての拠点においてISO14001の規格に基づく環境マネジメントシステムを運用し、地球環境の保護に努めており、その推進体制は社長が統括し、各事業所及び工場の責任者が推進責任者となって、事業経営と環境活動のマネジメントを統括し、より効率的な環境経営を推進しています。
各事業所及び工場では、具体的な目標や施策を決定し活動を展開しています。

 

外部審査機関による審査

 

内部監査

環境監査

COPALは環境マネジメントシステムが適切に運用されていることを監査し、各拠点の環境管理状況を把握及び確認しています。
また、環境管理物質の管理が環境マメジメントシステムなどにより、その運用管理を確認するために、仕入先様の環境監査を進めております。

 

外部審査機関による監査 【本社】



環境教育

階層別教育として、新入社員教育で環境管理に関わる基本的な教育を行い、各職場での環境管理を実践しております。
専門別教育研修では、環境マネジメントシステムを内部監査する監査員教育及び職能別教育などを外部機関を通じて積極的に推進しています。

 

環境管理物質管理教育【本社】     化学物質の廃棄方法教育【本社

国内事業所・工場における内部監査員教育を受けた内部監査資格者数は90余名になりますが、更なる増員とレベルアップを強力に進めていきます。